職員・職員家族の一部負担金徴収もれについて

特に新規開業の際に注意したいのが
「職員・職員家族の一部負担金徴収もれ」です。

 

 

職員や職員の家族が自らの勤め先の医療機関等を受診した場合、
一部負担金を福利厚生費とされていた時代もありました。

 

ですが、最近は、公的社会保険の利用について
厳密さが要求されるようになり、
職員であっても窓口でいったん支払うことが義務付けられています。

 

ただし、その領収書の分を勤め先から職員へ支給することは問題ないとされています。

 

以前は、医師が自分自身の診察を行うことができないため、
家族の名前でカルテを作って薬を処方すると言うようなことも普通に行われていたようですが、
現在は、チェックが厳しくなっています。

税務上の対策

病院を経営していると、職員の治療代の窓口負担金を免除してあげたくなりますが、収入計上漏れは、税務調査だけでなく、個別指導や監査でも最も重要視されているチェック項目の1つになっています。

 

窓口収入計上から患者自己負担金部分の計上を漏らすと
診療人数の不一致などで不正を判断されかねません。

 

患者自己負担金を免除した場合の取扱いとしてベストなのは、
窓口負担金部分については、いったん全額負担してもらい、
その後、減免申請等により返金を行う方法です。
その時にどの項目で費用を計上すればいいかを調べてみました。

 

病医院の職員(本人及び家族)の患者自己負担金を免除した場合
福利厚生費
医院長や職員の友人・知人等の患者自己負担金を免除した場合
交際費
医院長(本人及び家族)の患者自己負担金を免除した場合
医院長への「仮払金」
免除の対象とならない患者の未収金が、本人の所在が確認されないなどの理由により、やむを得ず入金されなかった場合
貸倒損失

勤務先の場合

勤務先でも、院長のご好意で職員の自己負担金は「未収」扱いにしてくださってました。
税務署からのチェックが入っても「職員への福利厚生だ」で通すと言っていました。
でも税務署の方は、そのあたりはチェックされていなかったようですね。
税務署が入ったあとも続けてましたから。。。

 

しかし個別指導があってから、万が一、再指導が入った時に
嫌なところをつつかれないように、院長のポケットマネーから入金する形に変えました。